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 ビジネスのためのTEEB連合、自然資本を組み入れた経済モデルを要請する新報告書を公表

  自然資本会計を企業の意思決定に導入するために世界的な企業、政治家、実務家、NGO等が参加して2012年11月に発足した「ビジネスのためのTEEB（生態系と生物多様性の経済学）連合」は、自然資源の経済的価値とその保全を世界の企業活動モデルに組み込むことが必要だとする報告書を公表した。自然資源と生態系（自然資本）は、企業活動に欠かせない重要な生態系サービスを提供しているが、それらの価値は経済評価の対象にならないため現在著しく劣化しているという。報告書は、企業活動が自然資本へ及ぼす影響について理解を深め、それを企業の意思決定へ組み入れる「自然資本管理」（NCM）の導入を提唱する。報告書に記載された世界的な大手26企業のデータによると、資源制約の強まる中で、自然資源の計量や管理の遅れは深刻な事業リスクにつながるため、少数の先進的企業は今後3年以内にNCMの導入を予定している。また、NCM導入の最大の障害が、自然資本が企業活動から受ける影響（外部性）の「計量」の欠如であることが明らかになったという。