アメリカ連邦機関、水力発電を推進する協力計画を更新

発表日:2015.03.24

アメリカエネルギー省(DOE)、内務省、陸軍工兵隊は、水力発電推進でのパートナーシップを5年間延長する第二次行動計画に署名した。この3機関は、2010年に初回覚書を締結し水力発電の発展のために協力してきたが、第二次行動計画でこの連携を強化し、優先事項の共有と再生可能エネルギー開発の整合化によって水力発電をさらに推進して、オバマ大統領の「2035年までにエネルギーの80%をクリーンエネルギーで生成する」という目標の達成を目指すという。新行動計画のもと、3機関は他の連邦機関や民間水力発電産業、研究機関ほか多くの関係者とも協力して、1)発電力の増大に役立つ、水量測定技術の精度向上とコスト削減、2)発電機の小型化・軽量化を実現する、小型超電導発電機技術の評価、3)発電に使われていないダムや水路に向く低負荷・低コストの水力発電技術の開発、4)責任ある普及のための、水力発電タービン環境性能向上のための設計ツール開発、5)アメリカの水力発電と水インフラへの気候変動によるリスクの評価、等に取り組むという。

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