フランスの環境エネルギー管理庁(ADEME)と送電事業者のRTEは、CO2に設定する価格の水準が今後のCO2排出量と電力構成にどのような影響を及ぼすかを予測した研究報告を発表した。2015年にEU加盟国は温室効果ガスの排出量を2030年までに40%削減するという目標を定めている。今回の研究はこの目標に向けた取り組みを後押しするため実施された。報告によると、CO2の価格を上げると欧州の電力部門の排出量は急速に減少し、再生可能エネルギーの普及を促すことが示された。具体的には、欧州レベルでCO2価格をトン当たり30ユーロ程度とした場合、欧州の電力部門の排出量は15%減少、価格をトン当たり100ユーロ程度に上げた場合は約33%の削減が可能になるという。中長期的には、CO2に高い価格を付けることが、再生可能エネルギーによる発電へと投資先の切り替えを促すシグナルとなる。これは再生可能エネルギーの普及に必要となる、柔軟性のあるインフラや発電方法(主に天然ガス)の採算性を高めることにもつながるという。
情報源 | フランス環境エネルギー管理庁(ADEME) プレスリリース |
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国・地域 | フランス |
機関 | フランス環境エネルギー管理庁(ADEME) |
分野 | 環境総合 |
キーワード | 再生可能エネルギー | CO2排出量 | ADEME | フランス環境エネルギー管理庁 | 電力 | 価格 | 送電事業者 | RTE |
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