フランス環境エネルギー管理庁、農業部門は再生可能エネルギー拡大の中核と報告

発表日:2018.02.22

フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)は、再生可能エネルギー(再エネ)への移行に農業が大きな役割を果たすとする調査報告を発表した。それによると、フランスの農業部門が生み出す再エネは、2015年に450万トン(石油換算)に達した。これは国全体の再エネ生産の約20%に相当し、農業部門が消費している従来型エネルギーの量にもほぼ匹敵するという。ADEMEは、この生産量は今後も増加を続け、2030年までに倍の900万トン、2050年には1580万トンまで伸びる見通しとしている。農業による再エネの供給の形としては、地熱やメタン化を通じて生産した熱と電気の農場での自家消費、バイオマス(薪など)の生産と販売、電気やガスの供給網への直接の販売のほか、太陽光パネルや風力発電施設の設置のため土地使用などもあり、再エネ生産は農家にとっても収入源の多様化と収入増に寄与している。すでに約5万か所の農場(全体の15%)が再エネの生産に関わっているという。

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