国連気候変動枠組条約(UNFCCC)によると、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)は主に極端気象による災害の影響を定量化する取組みを開始した。国連加盟各国は、仙台防災枠組のグローバルターゲットの達成状況を、2018年3月1日に供用開始したオンラインのデータ収集システム「仙台防災枠組モニター」に2018年3月31日までに報告する。報告内容は、災害死者数、被災者数、経済的損失、重要なインフラの損害の各項について削減目標の達成状況と国家・地方の防災戦略の策定状況である。国連によると、極端気象による災害のため毎年2600万人が貧困に陥り、2009年以降では毎秒1人が難民化している。極端気象の90%は気候変動が原因とされており、気候変動に関連する災害の増加に伴い、さらに多くの人々の経済的、社会的な生活基盤が失われると予測される。気候変動枠組条約パリ協定の温室効果ガス排出削減目標の達成は、地球上の人々を保護するために不可欠である。
情報源 | 国連気候変動枠組条約(UNFCCC) プレスリリース 仙台防災枠組モニター |
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国・地域 | 国際機関 |
機関 | 国連気候変動枠組条約(UNFCCC) |
分野 | 地球環境 環境総合 |
キーワード | 国連 | 気候変動枠組条約 | 災害 | UNFCCC | 防災 | 定量化 | 極端気象 | パリ協定 | UNISDR | 仙台防災枠組 |
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