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 気候変動に関する政府間パネル、1.5℃特別報告書の最終ドラフトを各国政府に送付

  気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、世界の気温が産業化前と比べ1.5℃上昇する場合の影響および関連する温室効果ガス排出の経路に関する特別報告書（SR15）の政策決定者向け要約（SPM）最終ドラフトを各国政府に送付し、コメントを求めた。これによって、SPMが正確で偏りがなく、報告書の内容を分かりやすく伝えるものであり、2016年10月のIPCC第44回総会で承認された報告書の範囲と一致していることを確保する。コメントは2018年7月29日まで受け付け、それを検討したうえで、2018年10月1～5日に韓国の仁川で開催されるIPCC第48回総会で、最終版を行ごとに承認するセッションを実施する。2018年12月にポーランドのカトヴィツェで開催される国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）では、SR15の科学的知見をもとにタラノア対話を進めることが予定されている。SR15は、2015年12月のCOP21での招請に応じて作成されており、各章のドラフトは既に最終決定している。