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経済協力開発機構、現在の炭素価格は低過ぎて気候目標を達成できないと報告
発表日：2018.09.18
経済協力開発機構（OECD）は、現在の炭素価格はパリ協定の排出削減目標を達成し気候変動を抑制するには不十分であるとする報告書「実効炭素価格2018：税と排出権取引制度によるCO2の価格付け」を発表した。調査対象は、OECD加盟国とG20構成国のうちの42ヶ国で、これらの国で世界の排出量の約80%を占める。現行の炭素価格と気候変動によって生じるコストの差を示す炭素価格ギャップは、2012年83%、2015年79.5%、2018年76.5%と縮小傾向にあるが、この延長ではギャップがゼロとなるのは2095年である。部門別でみると、炭素価格ギャップが最小なのは道路輸送21%、最大は産業の91%、国別では最小のスイスの27%から最大の新興経済国の90%までと差が大きい。産業部門と民生部門の排出の大部分は炭素価格制度の対象外である。報告は、現実的な高価格での排出権取引、炭素税課税等による炭素価格引上げと低炭素経済へ誘導するための政策を加速する必要があるとしている。
