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 国連気候変動枠組条約、京都議定書第二約束期間の温室効果ガスの排出削減は達成可能だが、より大きな野心が必要と発表

発表日:2020.06.17


  国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、京都議定書第二約束期間である2013~2020年では、温室効果ガス(GHG)排出量を1990年比で18%削減することは達成可能であり、それを超える削減となる可能性が高いことを明らかにした。1990~2018年までのデータに基づいて附属書B締約国から受け取った最新の情報を評価すると、2018年のGHG総排出量は1990年に比べて25.3%減少しており、2019年と2020年も同等レベルの排出量であれば、排出削減目標をさらに超える可能性が高くなる。しかしこの削減目標に合意したのは37カ国のみであり、世界的には排出量が増加しており、より大きな野心を持つことが急務となっている。2020年はパリ協定の「国が決定する貢献(NDCs)」に関して、締約国が新たに、または更新したNDCsを提出する年であるため、野心的な気候変動対策に向けて重要な年となる。2008~2012年までの第一約束期間で削減目標を設定した37カ国の排出量は、1990年比で22%以上減少しており、当初の目標であった1990年比5%を大きく上回っている。

情報源 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)ニュース
国・地域 国際機関
機関 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)
分野 地球環境 環境総合
キーワード 温室効果ガス | 京都議定書 | 国連気候変動枠組条約 | パリ協定 | 気候変動対策 | NDCs | 附属書B締約国 | 国が決定する貢献 | 約束期間
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