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世界資源研究所、米国各都市の再生可能エネルギーへの取り組みを示すツールを紹介
発表日：2020.06.24
世界資源研究所（WRI）は、米連邦政府がパリ協定から脱退した現在、米国がもしパリ協定の約束を果たすとすれば、国内の温室効果ガス排出量の70%以上を占める都市が独自に気候変動対策に取り組み、クリーンなエネルギーへの転換を主導することが非常に重要であるとして、各都市の取り組みが分かるツール「地方政府の再生可能エネルギー・アクション・トラッカー」を紹介した。同ツールは、2015年以降の米国の都市や地方自治体等が行った再生可能エネルギーの取引状況を紹介するもので、300以上の案件をカタログ化し、各都市が何を実施したか理解するための情報を提供している。米国の地方自治体での再生可能エネルギーの主な動向は以下の通り。1)連邦政府が2017年6月にパリ協定からの離脱を発表した直後から米国の地方自治体による再生可能エネルギーの調達は急激に増加した。2)過去5年間に地方自治体が購入した再生可能エネルギーの約84%はカリフォルニア州とテキサス州で発電された。
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情報源
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世界資源研究所（WRI）ニュース
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国・地域
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アメリカ
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機関
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世界資源研究所（WRI）
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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再生可能エネルギー | 気候変動 | 温室効果ガス | 世界資源研究所 | パリ協定 | クリーンなエネルギー | 米連邦政府 | 再生可能エネルギー・アクション・トラッカー
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