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アメリカ環境保護庁、夏の大気環境の改善に向けて火力発電所の規制強化を発表
発表日：2021.03.15
アメリカ環境保護庁（EPA）は、他州の発電所から排出される汚染物質の影響を受ける地域が、オゾンに関する2008年の国家環境大気質基準（NAAQS）を守れるようにするために、「州間大気汚染規制（CSAPR）」の改正版を最終決定した。これにより、2021年夏から米国東部12州の発電所は、風下の地域の大気環境を悪化させる原因となる窒素酸化物（NOx）の排出を、汚染防止装置の設置、設備の改善・近代化によって削減することが求められる。同規制を適用しない場合と比較すると17,000トンのNOx削減が可能と推定される。すでに実施されているその他の対策も加えると、これら12州でのNOx排出量は2019年と比べて約25,000トン（19%）削減されることになる。この排出量削減により、喘息やその他の肺疾患を悪化させたり、早死にしたりする可能性を緩和できるようになるため、公衆衛生と気候への影響に関する改善効果は、2021～2040年までの間、年平均で最大28億ドルに及ぶと推定される。
