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アメリカ環境保護庁、2019年の発電所からの大気汚染物質排出量は大幅減と速報
発表日：2020.02.19
アメリカ環境保護庁（EPA）は、2019年のアラスカを除く本土48州の発電所からの大気汚染物質排出量に関する暫定データを公表し、大幅な減少がみられたと報告した。データによると、二酸化硫黄（SO2）は前年比23%減（1990年比では94%減）、窒素酸化物（NOx）は同14%減（1990年比では86%減）、二酸化炭素（CO2）は同8%減、水銀は同13%減であった。同様にオゾンシーズンのNOx排出量も前年比13%減少した。1995年に酸性雨プログラム（ARP）が開始されて以降初めて、SO2とNOxの年間排出量がともに100万トンを下回ったという。同国では国家環境大気質基準（NAAQS）で規制されている6つの主要汚染物質（地表オゾン、粒子状物質、一酸化炭素、鉛、SO2、二酸化窒素）の2017年の総排出量は1990年比で52%減少し、また、過去10年間でSO2濃度は75%以上減少している。なおEPAの最新報告によると、発電所からの温室効果ガス（GHG）排出量は2011年比で約20%減少している。
