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 アメリカ上院、超党派のインフラ法案を可決

  世界資源研究所（WRI）は、アメリカ上院が、国の交通、エネルギー、水インフラへの改善に数十億ドルを支出する、超党派のインフラ法案を可決したことを発表した。同法案には、電気自動車の充電インフラ、炭素除去技術、クリーンエネルギーを長距離輸送するために必要な電力網の改善など、気候変動に対応するための投資も含まれている。しかしながら、同法案には、気候変動に関する大胆な活動を行うとともに全米で何百万もの雇用を生み出す可能性がある、インフラ投資計画「米国雇用計画」を実施するために必要な資金は含まれていない。気候変動対策に貢献する投資については今後の計画に含まれると予測され、何千規模のクリーンエネルギー支援と、特に農村における雇用の創出が期待できる。WRIアメリカのディレクターは、財政調整措置は気候変動対策の活動推進にとって絶好の機会であり、連邦議会は異常気象がアメリカおよび世界中にもたらす大混乱に対処するため、そして人類の未来と経済発展のため、連邦議会は行動を起こさなくてはならないと述べた。