世界資源研究所(WRI)は、バイデン大統領が連邦政府の車両約65万台(米国郵便庁の車両約22万5000台、軍用車両約17万3000台などを含む)のゼロエミッション車への移行計画の策定を指示する行政命令に署名したことを受けて提言を行った。現在入手可能な電気自動車(EV)などの種類は限られているうえ、連邦政府の車両はタイプやサイズ、オフロード用等、用途が様々であることを考慮すると実現は非常に困難であるとして、次のアプローチを紹介した。1)充電インフラの整備なども含めた国としてのロードマップを策定する。2)多数のEVを同時に充電するとグリッドへの影響や電気料金が高額になるといった電力グリッドの制約を解決する。3)再生可能エネルギーのピーク発電時に合わせてEV充電負荷を最適化すると共に、充放電の双方向性の実現を目指す。4)環境悪化を招かないよう、EV移行化に伴いガソリン、ディーゼル車を民間に払い下げることなく廃車する。
情報源 | 世界資源研究所(WRI)ニュース |
---|---|
国・地域 | アメリカ |
機関 | 世界資源研究所(WRI) |
分野 | 地球環境 環境総合 |
キーワード | 再生可能エネルギー | 電気自動車 | EV | 充電インフラ | 世界資源研究所 | ロードマップ | 充放電 | ゼロエミッション車 | 電力グリッド | EV充電負荷 |
関連ニュース |
|