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国連環境計画、各国の大気質に関する法律が世界基準に満たないことを指摘
発表日：2022.01.10
国連環境計画（UNEP）は、194か国と欧州連合（EU）における大気汚染対策の法制化の進捗状況を評価し、その結果、世界的に見て、大気質基準に関する共通の法的枠組みが存在しないことが判明した。世界全体で年間700万人以上が死亡している、世界最大の環境衛生リスクである大気汚染の影響を軽減するためには、世界保健機関（WHO）が策定した「大気質ガイドライン」との整合性を図ることを、最終的な目標とするべきである。しかし、大気質に関する法律が制定されている国のほとんどが、WHOが示す基準を満たしておらず、また大気汚染対策の法律や規制は増加しているものの、大気質は悪化し続けている。一部の国では大気汚染に対処するための努力がなされているが、地球規模での取り組みに力を入れる必要がある。現在、大気質基準の導入を各国に義務づけたり、奨励したりする国際条約はなく、補完的な国際条約制定の必要性がある。各国が大気質に関する強固な法律を制定するように支援することで、世界的に大気質を改善することができる。
