国連環境計画(UNEP)は、1998~2017年の20年間の北京における大気汚染対策を総括した報告書を公表した。これによると、同市の大気質は、特に「大気浄化行動計画2013~2017年」の下で著しく改善し、この期間に二酸化硫黄(SO2)は83%減、窒素酸化物(NOx)は43%減、粒子状物質(PM10)は55%減、揮発性有機化合物(VOC)は42%減となった。これは、石炭燃焼ボイラーの規制やクリーンな家庭用燃料の促進、産業改革によるところが大きいという。報告書は、監視や評価、汚染物質排出源の分析、排出インベントリの作成、排出基準の導入と取締り、経済政策、市民の意識啓発、地域連携など、同市が進めてきた対策とその成果を分析し、同様に大気汚染問題を抱える他の途上国の都市にとっても模範になると説明する。一方で、2017年の微小粒子状物質(PM2.5)濃度も2013年比で35%減少してはいるが、依然としてWHO基準を超過しているなど課題も残るといい、報告書には今後に向けた提言も盛り込まれている。
情報源 | 国連環境計画(UNEP) プレスリリース |
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国・地域 | 国際機関 |
機関 | 国連環境計画(UNEP) |
分野 | 大気環境 |
キーワード | 国連環境計画 | 微小粒子状物質 | PM2.5 | 北京 | 大気汚染対策 | WHO基準 | 大気浄化行動計画 | 石炭燃焼ボイラー | 汚染物質排出源 | 大気汚染問題 |
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