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アメリカ環境保護庁、飲料水の水質監視対象に未規制30物質の追加を提案
発表日：2011.03.03
アメリカ環境保護庁（EPA）は、飲料水安全法に基づき、未規制の汚染物質30種を新たな水質監視対象として提案した。飲料水安全法では、現在も90種を超える汚染物質を規制しているが、最新の科学的知見に基づく規制基準とするため、EPAに対し5年ごとに30種までの未規制汚染物質を特定し、監視するよう義務づけている。その3回目の更新となる今回は、飲料水中に存在する可能性があり、現在は健康基準がないウイルス2種と化学物質28種が対象として選ばれた。なお、このEPAの提案に対し、市民や利害関係者は意見を述べることができる（受付期限：2011年5月2日まで）。EPAでは、市民等からの意見を検討後、新たに監視対象となる汚染物質のリストアップを2012年に終える予定である。また、その後2013年から2015年まで、給水人口1万人以上の水道施設すべてと1万人以下の施設から1施設において、サンプリングが行われる。
