アメリカ環境保護庁(EPA)は、一般に使われる化学物質の使用と曝露に関する情報を集めた2012年化学物質データ届出(CDR)データベースを公表した。有害物質規制法(TSCA)に基づくCDR規則では、1か所で2万5000ポンド(11トン強)以上の化学物質を製造する企業に対し、4年ごとに製造や輸入のデータ提出を義務付けている。EPAは、公表する情報を最大限に増やすため、企業からの秘密保持要求に対し、今回初めて秘密扱いへの立証を求めた。公表された2011年分のデータによると、7674種類の化学物質に関する届出があり、うち354種は子ども用品に、また1704種は消費者製品に使用されたという。なお、子ども用品等の化学物質の使用は直接曝露のリスクが高いが、現行のTSCAには既存化学物質の安全性評価の規定がない。このためEPAは、市民が日常的に使用する化学物質の安全性を確保するためのプロセスを開始しており、2012年には83物質の詳細評価に向けた作業計画を発表したほか、TSCAの改正も視野に入れているという。
情報源 | アメリカ環境保護庁(EPA) プレスリリース |
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国・地域 | アメリカ |
機関 | アメリカ環境保護庁(EPA) |
分野 | 健康・化学物質 |
キーワード | 化学物質 | アメリカ環境保護庁 | EPA | データベース | 安全性 | 有害物質規制法 | TSCA | CDR | 届出 |
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