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イギリス公共政策研究所、各世帯への省エネ・再生可能エネルギー導入には、地域ぐるみの取り組みが有効と報告
発表日：2011.07.05
イギリス公共政策研究所（IPPR）は、各世帯への省エネ・再生可能エネルギー導入には、個別の先駆的活動や国のキャンペーンよりも、地域ぐるみの取り組みの方が有効であるとの調査結果を発表した。この調査は、ブリティッシュガス社が進めている「グリーンストリート」事業に関する評価のため実施したもの。同事業は、14地域に対して資金等を提供し、家庭や公共建物への小規模発電装置等の導入を支援しており、今回の調査結果によると、同事業に参加した地域では、ソーラーパネル等が目に見える形で導入されると「乗数効果」が生じ、地域にプラスの効果があると感じられた時に、省エネやエネルギー技術への関心が高まったという。また、同事業の周辺地域の調査では、同事業を身近に見たことで省エネ等の行動を起こす可能性が高まったと回答した人が61%、実際に行動を起こしたと回答した人も46%であった。今回の調査では、地域ぐるみのエネルギー対策が効果的であることが示されたが、こうした地域の取り組みを進めるには、知識や資金の不足など様々な問題があり、IPPRは、民間資金の活用等の提案を行っている。
