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 フランス政府と製薬業界、社会的責任の実行促進のための新たな自主協定を締結

  フランス製薬工業協会は（LEEM）は、フランスのエコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅省（MEDD）、労働・雇用・厚生省との間で、環境グルネルの枠組における「自主取組協定（2012～2014年）」を締結した。この協定は、医薬品業界における企業の社会的責任（CSR）の取組を再確認するとともに、さらなる拡大をめざすもので、1)各社におけるCSRの取組確立（各社とも2014年までにCSRコーディネータを1名任命。持続可能な開発について教育を受けた社員の数を10%増やす）、2)雇用条件の多様化と改善の促進、3)医薬品のライフサイクル全体に関わる環境行動計画の展開（従業員500人未満の企業に対し、温室効果ガスの排出に関する総合評価の実施を促す等）、4)社会が求める倫理的・透明性ある取組の促進（動物実験を減らすための研究の継続等）、5)緊急時などにおける医薬品の充分な提供と、地域の持続可能な開発のための当事者としての行動、という5つの行動計画がそれぞれ数値目標と具体的な指標とともに示されている。この計画の実施状況はLEEMのCSR年次報告書等で報告される。