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欧州委員会、燃料電池・水素技術の開発・商業化を促進する官民パートナーシップを創設
発表日：2008.05.30
欧州閣僚理事会は、2008年5月30日、「燃料電池・水素共同技術イニシアティブ」を創設する規則を採択した。官民協働の取り組みにより、欧州での燃料電池・水素技術の開発を加速化し、2010年から2020年までの間にその商業化を目指す。設立メンバーには、欧州共同体と、燃料電池・水素技術を扱う欧州企業のほとんどが加盟する非営利団体が参加。欧州委員会は6年間で4億7000万ユーロを提供し、産業界からの資金の呼び水とする。このパートナーシップでは、基礎・応用研究、技術開発、実証、及び実用化支援のプログラムを実施し、欧州レベルで技術開発のコーディネートを行っていく。水素技術については、適切な政策手法が導入された場合、道路輸送部門では2050年までに石油消費量を現在比40%減、CO2排出量をピーク時の50%減とすることが可能という分析も出されている。欧州委員会のポトニック研究委員は、「欧州は、これらの新技術の開発・利用競争において短期間で先頭に立てるようになる」と期待を示した。
