欧州化学物質庁（ECHA）は、高懸念物質（SVHC）としてREACH規則認可対象候補物質リストに収載された化学物質を含有する成形品（SCIP）のデータベースの試用版を公開した。データベース使用方法の周知を目的とし、企業に試...

国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）によると、開発に伴う生息地の減少や汚染などの負荷影響を環境資産がどれだけ受けやすいかについて、資産の重要度も加味して算定した環境資産の脆弱性をオン...

国連環境計画（UNEP）によると、バマコ条約第3回締約国会議（COP3）は、アフリカ諸国が望まざる有害廃棄物を受領しないよう条約強化に取組むことを再確認し、同地域で生成される化学物質と廃棄物の適正な処理を促進する...

アメリカ海洋大気庁（NOAA）の科学者らは、今後の世界の年平均気温の記録史上の順位を予測する方法を開発し、2019年6月に改良されたNOAAの全球陸海表面温度分析マージデータセット（NOAAGlobalTemp）を利用して、今後10年間（2...

ドイツ連邦内閣は、廃棄物の発生回避とリサイクル強化を目的とする循環経済法改正案を承認した。改正案は以下の3点を重点としている。1）リサイクル素材への需要を増やすための公共調達の基準改善。連邦省庁や、政府...

国際エネルギー機関（IEA）によると、2019年の世界のエネルギー関連のCO2排出量は333億トンで、予想に反し増加に歯止めがかかった。2019年は、世界経済が2.9%成長したなか、同排出量は横ばいであった。風力と太陽光を主とす...

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、2019年の国内の大気汚染測定データの暫定分析結果を公表した。二酸化窒素（NO2）の基準値を超過した測定局は引き続き減少し、粒子状物質（PM10）の基準超過は測定開始以来始めてゼロとなった...

アメリカ環境保護庁（EPA）は2018年版有害化学物質排出目録（TRI）分析報告書を発表した。TRI掲載の有害化学物質を取扱う企業と政府施設は、毎年、管理と放出の状況を報告する。2018年の実績を報告したのは2万2000施設で、...

フィンランド環境研究所（SYKE）は、自治体の排出量算定に特化した新システムを全自治体に導入し、算定結果を発表した。、2005～2017年の間に、排出量は平均15%減少した。電力消費からの排出減、地域熱供給システムの改良...

世界気象機関（WMO）によると、アルゼンチン気象局は、2020年2月6日に南極半島北端のアルゼンチン南極観測基地エスペランサ（南緯63°24′）で、2015年3月24日の17.5℃を上回る18.3℃を記録したと発表した。これは隣接諸島を含...