海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
5743件 94/575ページ
生物多様性条約(CBD)は、2020年2月24~29日に国連食糧農業機関(FAO)本部で「ポスト2020生物多様性世界枠組」の公開作業部会第2回会合を開催する。140カ国以上から1000名を超える代表らが新枠組の草案を検討し、2020年10月に...
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2020年2月24日にパリで第52回総会を開会した。会期は同月28日まで。総会では、主に第6次評価報告書(AR6)統合報告書の概要を検討する。統合報告書は、政策担当者のほか企業、市...
アメリカの気候エネルギーソリューションセンター(C2ES)や大手小売業界団体らは、電気トラックの普及に向けた課題や機会を分析し、小売業者や運輸業者が導入する際の資金面の障壁に関する報告書及び電気トラックに...
欧州化学物質庁(ECHA)は、化学物質のナノフォームに対応するため、2018年12月3日付けでREACH規則を改正し、ナノフォームをもつ物質の登録者に対し、新たに定めた要件に基づく情報の届出を要求していた。期限の2020年1月1...
ボン条約(移動性野生動物の種の保全に関する条約、CMS)第13回締約国会議は、移動性野生動物種の危機の現状と保護の必要性に対処する多くの重要決議を採択して閉幕した。会議には各国政府やNGO等から過去最高の2550人が...
世界気象機関(WMO)と世界保健機関(WHO)はスイス政府などと共に、2020年10月の国連世界データフォーラム(スイス・ベルン)の準備として、デジタル協力とビッグデータに関する部門横断的な対話を開催した。同フォーラ...
アメリカ環境保護庁(EPA)は、2019年のアラスカを除く本土48州の発電所からの大気汚染物質排出量に関する暫定データを公表し、大幅な減少がみられたと報告した。データによると、二酸化硫黄(SO2)は前年比23%減(1990年...
世界気象機関(WMO)は、東アフリカで大発生しているサバクバッタに関する更新情報を公開し、今後1~2カ月間に第2波の大群が押し寄せ、3~5月の作期を控えて蝗害が拡大する懸念があると報告した。東アフリカ地域の気候...
ドイツ連邦環境庁(UBA)は、ドイツ経済において環境分野は重要な要素であり、環境保護に関するドイツの生産、販売、国際取引、研究、特許申請の実績は依然大きな位置を占めていると報告した。ドイツ企業は2017年に860...
ボン条約(移動性野生動物の種の保全に関する条約、CMS)は、第13回締約国会議(COP13)が「地球をつなぐ移動性生物の帰巣を歓迎する」をテーマにインドのガンディーナガルで開幕したと報じた。2020年は自然保護関連の重...
5743件 94/575ページ