環境省は、「事業者向けCO2削減のための自己診断ガイドライン」を公表した。同省では、工場やビルにおける設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断し、CO2削減・節電のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策技術を提案する、CO2削減ポテンシャル診断事業を平成22年度より実施してきた。今回、これまでの診断により得られた知見を、診断を受診していない地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)対象事業者向けに、「事業者向けCO2削減のための自己診断ガイドライン」として取りまとめた。事業所におけるエネルギー消費の実態把握の方法を中心に解説し、さらに、インターネットを活用することによる具体的な対策技術の抽出方法を紹介している。同省では、自社内でCO2削減や節電に取り組む余地がどのようなところにあるかを見つけるための参考資料として活用されることを期待している。
情報源 |
環境省 報道発表資料
環境省 事業者のためのCO2削減対策Navi |
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機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | CO2 | 地球温暖化 | 環境省 | 事業所 | ガイドライン | 事業者 | 診断 | エネルギー消費 | 温対法 | 節電 |
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