環境省は、民間企業等を対象に、平成20年度コベネフィットCDMモデル事業を募集すると発表した（募集期間：平成20年８月５日（火）～平成20年８月29日（金）18時必着）。京都議定書の削減目標を達成するための柔軟措置である「クリーン開発メカニズム（CDM）」については、途上国における温室効果ガス削減に加え、途上国に対する技術移転や持続可能な開発の便益がもたらされることが大きく期待されている。本事業では、大気汚染、水質汚濁等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、温暖化対策と公害対策のコベネフィット（相乗便益）を実現することにより、今後の途上国におけるコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図る。そのため、発生するクレジットの50～100%を無償移転することを条件に、事業実施に必要な経費の一部を国が補助する。