経済産業省は、新興国をはじめとするグローバル市場におけるスマートコミュニティ等のインフラシステム輸出をさらに加速すべく、その具体的案件獲得に向けた事業可能性調査委託事業（2次公募）の採択結果を公表した。今回、採択されたのは以下の4件。1）（株）三菱総合研究所（インドネシア）：ホテル等を対象としたエネルギー・マネジメントシステムの構築、2）（株）NTT データ経営研究所（インドネシア）：大都市を対象としたコミュニティクラウドシステムの構築、3）（株）東芝（インドネシア）：大都市を対象とした電力需給緩和型都市交通システムの構築、4）日本電気（株）（タイ）：渋滞緩和のための総合的な交通管理システムの構築。同省では今後、同事業にて事業可能性調査を進め、日本企業の新興国等への進出を支援するとともに、政府間対話や公的資金の活用等により政府が支援することで、官民一体となったインフラシステム輸出を加速していくという。