経済産業省は、スマートコミュニティ導入促進事業費補助金におけるマスタープラン策定地域として、東北地方8自治体を採択したと発表した。同事業は、東日本大震災の被災地復興にあたり、福島、宮城、岩手の被災三県自治体と事業者が共同で行う再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティ構築を支援するもの。まず、スマートコミュニティ構築のためのマスタープラン策定を支援し(事業I)、その後、マスタープランの中から、同補助金執行団体である「次世代エネルギー・社会システム協議会」で認定されたプランに基づき、導入される地域管理エネルギーシステム及び再生可能エネルギーシステム等に必要な費用に対する補助を行う(事業II)。今回、事業Ⅰにおけるマスタープラン策定者を公募した結果、福島県1件(会津若松市)、宮城県4件(気仙沼市、石巻市、大衡村、山元町)、岩手県3件(宮古市、釜石市、北上市)の合計8件を採択した。今後、マスタープラン策定者は、平成24年9月末までのマスタープラン提出に向けて、具体的な活動内容の検討を行っていくという。
情報源 |
富士通(株) プレスリリース
(株)東芝 ニュースリリース |
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機関 | 経済産業省 富士通(株) (株)東芝 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 再生可能エネルギー | 経済産業省 | 岩手県 | スマートコミュニティ | 福島県 | 宮城県 | 東日本大震災 | 復興 | 被災地 | マスタープラン |
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