国土交通省は、平成25年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業において、5地域でモデル構想が策定されたと発表した。同省では、まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化に向けて、都市規模、地域特性等に応じたモデル構築を図るため、地方自治体、事業者等による先導的な構想策定を支援する取組を展開している。今回、全国から企画提案を募集し、外部有識者や国土交通省関係部局により構成されたタスクフォースによる審査・選定・支援のプロセスを経て、5つの地域において以下のモデル構想が策定された。1)浦安市における都市排熱利用モデル構想:浦安市、2)大阪港・夢洲地区における期間リース型の低炭素工業・物流団地構想:大化物流開発合同会社、3)低炭素モビリティ導入によるまちの活性化と産業との共生による“安城モデル化”構想:(株)デンソー、4)高岡の鉄軌道を活かした市民の移動低炭素化構想:高岡市、5)柳川地域の観光振興構想:西鉄情報システム(株)。