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農林水産省など、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表
発表日：2014.03.31
農林水産省、環境省及び国土交通省は、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表した。自然再生推進法では、主務大臣が毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされている。また、同法に基づいて自然再生事業を実施する者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象区域や目標等を定めた全体構想を作成した上で、自然再生事業実施計画を作成しなければならないとされている。今回の取りまとめの結果、平成25年度末までに、全国各地で25の自然再生協議会が設置され、35の自然再生事業実施計画が作成されているという。このうち、平成25年1月以降は、「高安自然再生協議会」が新たに設立されたほか「第二期 阿蘇草原自然再生事業 野草地保全・再生事業実施計画」（熊本県）、「三方五湖自然再生事業実施計画」（福井県）、「釧路自然再生事業 達古武湖自然再生事業実施計画」（北海道）の3実施計画が作成された。
