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 農林水産省、環境省及び国土交通省、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表

  農林水産省、環境省及び国土交通省は、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表した。自然再生推進法では、主務大臣が毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされている。また、同法に基づいて自然再生事業を実施する者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象区域や目標等を定めた全体構想を作成した上で、自然再生事業実施計画を作成しなければならないとされている。今回の取りまとめの結果、平成23年度末までに、全国各地で24の自然再生協議会が設置され、26の自然再生事業実施計画が作成されているという。このうち平成23年1月以降は、「三方五湖自然再生協議会」（福井県）、「多々良沼・城沼自然再生協議会」（群馬県）が新たに設立されたほか、「阿蘇草原再生協議会」（熊本県）、「森吉山麓高原自然再生協議会」（秋田県）、「竹ヶ島海中公園自然再生協議会」（徳島県）の実施計画が作成された。

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