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 環境省、中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」（第十次答申）を公表

  環境省は、中央環境審議会大気・騒音振動部会から答申を受けた「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」（第十次答申）を公表した。同答申は、1）「今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方」の改定、及び2）マンガン及びその化合物に係る指針値、に関するもの。1）は、環境目標値が設定されていない優先取組物質等の指針値を設定するために、有害性に係る評価値を算出する際に、人に関する疫学知見がない・定量評価に用いることができる人のデータが得られないことが予想され、動物実験の知見を用いてリスク評価を行うことが必要となる。一方、動物実験に基づく評価に関しては、これまで人への外挿手法や不確実係数の設定について、具体的な手順が示されていなかった。このため、「今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について」及び別紙「指針値算出の具体的手順」について全面改定を行った。2）は、指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）を年平均値0.14μgMn/m3以下と設定した。

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