川崎市と（株）東芝は、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証に合意し、2014年11月13日に協定を締結したと発表した。同システムは、太陽光発電設備、蓄電池、水素を製造する水電気分解装置、燃料電池などを組み合わせた自立型のエネルギー供給システム。太陽光発電設備で発電した電気を用い、水を電気分解することで発生させた水素をタンクに貯蔵し、電気と温水を供給する燃料電池の燃料として活用する。水と太陽光のみで稼働できるため、災害時にライフラインが寸断された場合でも、自立して電気と温水を供給できる。また、トレーラーでシステム自体を被災地に運ぶこともできる。今回の実証では、同システムを川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館（川崎マリエン）」および「東扇島中公園」に設置し、平常時の施設への水素エネルギーマネジメントシステムの実証や、災害時を想定した水素BCPシステムの実証を行うという。実証期間は、2015年4月から2020年度末までの予定。