経産省、「長期エネルギー需給見通し」を決定

発表日:2015.07.16

経済産業省は、「長期エネルギー需給見通し」を決定したと発表した。これは、エネルギー基本計画を踏まえて、エネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しで、あるべき姿を示すもの。これによると、2030年度の一次エネルギー供給構造は、再生可能エネルギーが13~14%、原子力発電が10~11%程度となり、日本のエネルギー自給率は24.3%程度に改善し、エネルギー起源CO2排出量は、2013年度総排出量比21.9%減となるとしている。また、2030年度の電力の需給構造は、CO2排出抑制のため再生可能エネルギーを22~24%程度とし、東日本大震災前に約3割を占めていた原子力発電は20~22%程度、水力・石炭火力・原子力等によるベースロード電源比率は56%程度となる、としている。

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