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環境省、平成28年度JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業の採択結果を公表
発表日：2016.06.30
環境省は、平成28年度JCM（二国間クレジット制度）を活用した大規模削減案件形成可能性調査事業の採択結果を公表した。同事業は、JCMクレジットの大量獲得を目指し、エネルギー起源二酸化炭素削減を見込める案件形成を目指す事業を支援するもの。日本の研究機関・民間企業・大学等が日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整、運営・維持管理体制を確立し、JCMを活用して大規模にJCMクレジットの獲得できる案件を形成するため、JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業を実施する。今回、厳正な審査の結果、以下の2件を採択した。1）（株）エヌ・ティー・ティー・データ経営研究所「インドネシア・西スマトラ州・南プシシル県における合法的に栽培された穀類の廃棄物等を燃料とするバイオマス発電事業に関する大規模FS」、2）（株）日本総合研究所・大阪ガス（株）「タイ王国のキャッサバ工場、パーム工場の廃液からのバイオガス精製・天然ガス自動車用燃料供給事業」。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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地球環境
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キーワード
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環境省 | 低炭素社会 | タイ | インドネシア | クレジット | 調査 | 排出削減 | 二国間クレジット | 低炭素化 | JCM
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