沖縄県は、沖縄県流域下水道(宜野湾浄化センター)において、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)を活用した官民連携によるバイオガス発電を、平成28年10月1日から開始したと発表した。今回の事業は、沖縄県が汚水の処理過程で発生するバイオガス(消化ガス)をかりゆしバイオマスパワー(株)(東芝、日水コン、月島機械、月島テクノメンテサービス、沖縄小堀電機が出資)に売却し、同社がFIT制度を活用した発電事業を実施するもの。発電能力は1,460kW、年間推定発電量は一般家庭約1,760世帯分の年間使用電力量に相当する約6,400MWh、年間CO2削減量は約4,850トンを見込んでいる。なお、同県では、具志川浄化センターにおいても、(株)NOSAバイオエナジーと平成28年4月1日からバイオガス発電を開始しており、今回が2例目である。
情報源 |
沖縄県 報道提供資料
沖縄県 プレスリリース(概要版)(PDF) 沖縄県 プレスリリース(詳細版)(PDF) |
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機関 | 沖縄県 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 下水道 | 下水処理場 | 消化ガス | FIT | 沖縄県 | バイオガス発電 | かりゆしバイオマスパワー |
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