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 富士経済、再生可能エネルギー発電関連システム・サービスの国内市場の動向を予測(2017年調査)

発表日:2017.09.07


  (株)富士経済は、再生可能エネルギー発電関連システム・サービスについて調査し、国内市場の動向に関する予測結果を発表した(調査期間:2017年6月~8月)。同調査は、5つのエネルギー種(太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱)の関連機器・サービスに参入している企業・団体へのヒアリングなどにより、同社による市場規模等の予測結果を取りまとめたもの。同社によると、1)2017年度の再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)関連発電システムの新規導入市場は2兆894億円と見込まれ、2)市場の8割を占めてきた太陽光発電分野の縮小により、2025年度の市場は1兆2,061億円(2017年度の6割弱)に縮小すると見ている。再生可能エネルギー発電システムの累計導入量は、2030年度の経済産業省のエネルギーベストミックスにおける導入目標を、太陽光は2020年代早々に達成、風力・バイオマスは2030年度頃に達成、水力・地熱は2030年度段階で未達が予想されるという。

情報源 富士経済グループ プレスリリース(PDF:86KB)
機関 富士経済グループ (株)富士経済
分野 地球環境
キーワード 風力発電 | 再生可能エネルギー | 太陽光発電 | バイオマス発電 | 富士経済 | 地熱発電 | 水力発電 | 市場調査 | FIT | 固定価格買取制度
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