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 環境省、「TCFDに対する賛同の意」を公表

  環境省は、世界の主要国・地域の財務省・中央銀行等からなる「金融安定理事会（FSB）」が設置した民間主導の国際的なイニシアチブ「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に「賛同の意」を表明した。環境問題について「リスク」のみならず「機会」の側面に注目する世界的な潮流があるなか、2017年6月に気候変動がもたらす財務的影響の把握や開示などを狙いとするTCFD提言が公表され、同省は提言を踏まえた施策を推進している。今回、民間におけるTCFD提言を踏まえた行動促進を図る同省の支援姿勢を明らかにするため、平成30年7月27日付けで、TCFDへの支持を表明している日本企業の実績（金融：10社、非金融：10社、金融庁、日本公認会計士協会）とともに、ESG投資（環境・社会・ガバナンス課題への投資）のさらなる拡大促進に取り組むとする「TCFDに対する賛同の意」を表明した。