環境省は、執行団体である（一財）環境イノベーション情報機構および（一社）環境技術普及促進協会が、平成30年度補正予算（第２号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の公募を開始したと発表した（募集期間：平成31年3月14日～29日17時必着）。同事業は、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援するもの。補助金を申請できる者は、1)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、2)民間企業（1）と共同申請）などで、補助率は、1)財政力指数が0.8未満の政令市未満市区町村等：3/4、2)財政力指数が0.8以上の政令市未満市区町村等：2/3、3)都道府県・政令市・民間団体等：1/2となっている。