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長野県、自然エネルギー地域発電推進事業（令和2年度）の補助対象事業を募集
発表日：2020.04.22
長野県は、令和2年度自然エネルギー地域発電推進事業による補助対象事業を募集すると発表した（募集期間（第一次）：令和2年4月22日～5月22日17時必着）。同事業は、固定価格買取制度（FIT制度）を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、市町村や地域の NPO、中小企業等が地域金融機関等と連携して行う自然エネルギー発電事業に対して、経費の一部を支援するもの。補助対象者は、市町村（ソフト事業のみ）、民間事業者（民間企業等、NPO等、地域協議会（住民、NPO等、民間企業、大学及び行政等で構成する組織）など。対象事業は、1)自然エネルギー発電（太陽光発電を除く）に係る調査事業、計画作成事業及び設計事業等、2)自然エネルギー発電（太陽光発電を除く）に係る発電設備導入事業で、補助率は、1)が2/3以内（上限額7,000千円）、2)が太陽光発電：1/4以内（上限額15,000千円）、小水力発電等：3/10以内（上限額90,000千円）となっている。同県では今後、同年6月下旬に採択事業の決定（内示）を行うという。
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情報源
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長野県 プレスリリース
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機関
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長野県
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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太陽光発電 | 自然エネルギー | 小水力発電 | 固定価格買取制度 | 長野県 | FIT制度 | 自然エネルギー発電 | 地域金融機関 | 自然エネルギー地域発電推進事業 | 自然エネルギー発電事業
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