環境省は、令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業の参加企業を追加募集すると発表した（募集期間：令和2年10月26日～11月10日）。パリ協定において企業等の非政府主体における排出削減が求められたことから、グローバルに活動を行う大企業を中心にScience Based Targets（SBT）等の脱炭素経営の取組が広がっている。同モデル事業は、SBT等の目標を設定している中小企業において、2025～2030年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化を支援するもの。対象企業は、SBTまたはSBTに準じた中長期目標（RE100等）を設定している(検討中含む)中小企業から6社程度となっている。申請書提出先及び問合せ先は、同モデル事業の事務局である（株）三菱総合研究所で確認できる。
