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 環境省、平成21年光化学大気汚染の概要を公表

  環境省は、平成21年光化学大気汚染の概要を公表した。その結果、光化学オキシダント注意報・警報の発令状況は、発令都道府県数が28都府県、発令延日数が123日であり、平成20年（25都府県、144日）と比べて、発令都道府県数は増加したが、発令延日数は減少した。発令延日数について、都道府県別では埼玉県（14日）が最多、次いで大阪府（13日）、愛知県（9日）の順に多く、月別では5月（43日）、6月・8月（30日）、7月（16日）の順に多かった。また、光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、12県で合計910人であり、平成20年（10県、400人）と比べ増加した。都道府県別では、愛知県（733人）、福島県（95人）、福岡県（33人）の順に多く、月別では、5月（826人）が最も多く、次いで6月（75人）、7月（9人）である。同省は、国内における削減対策等の更なる推進、調査研究・モニタリングの一層の推進及び国際的な取組の推進が、今後の課題としている。

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