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 環境省、平成23年光化学大気汚染の概要を公表

  環境省は、平成23年の光化学大気汚染の概要を公表した。同省によると、平成23年の全国における光化学オキシダント注意報・警報の発令状況は、発令都道府県数が18都府県、発令延日数が82日であり、平成22年（22都府県、182日）と比べて、発令都道府県数、発令延日数ともに減少した。発令延日数について、都道府県別では埼玉県（17日）が最も多く、次いで栃木県と千葉県（11日）が多かった。一方、月別では8月（38日）、7月（19日）、6月（9日）の順に多かった。また、平成23年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、8月13日の千葉県市原地域及び8月16日千葉県千葉地域の0.165ppmであった。さらに、光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、4県で合計69人であり、平成22年（10都府県、128人）と比べ減少した。都道府県別では、群馬県（58人）、埼玉県（9人）の順に多く、月別では、9月（67人）が最も多かった。同省では、平成23年8月に「光化学オキシダント調査検討会」を設置し、VOC対策を含むこれまでの施策の進捗確認を行うとともに、今後必要とされる対策を見据えた光化学オキシダントの調査研究の在り方について、平成24年3月末までに取りまとめる予定という。

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