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 川越市、「環境経営・SDGsの取組に関するアンケート」結果を公表

  川越市は、川越環境保全連絡協議会およびエコアクション21地域事務局さいたまとの協働により、「環境経営・SDGsの取組に関するアンケート」を実施し、調査結果を公表した。3者は、事業者に対する「環境経営」や「SDGs」の取組促進など、経営支援に係る調査・研究、セミナー開催等の活動を行っており、今後も、官民連携によるその活動を幅広く展開させていきたいと考えている。今回、3者協働で事業を行うにあたり、事業者支援活動の方向性を探ることを目的としたアンケート調査を実施した（調査期間：令和2年11月10日～12月25日、有効回答数：164件）。調査は、川越商工会議所会員企業等の事業者に対し郵送などでアンケート用紙を配付し、郵送・メール・FAXなどにより回収する方法で行われた。その結果、環境の取組について「さらに取り組みべき」、「現状で十分取り組んでいる」を選択した事業者が約68パーセントとなり、環境への取組が必要であると考える事業者が多い結果となった。また、環境の取組についての課題として、「取組や環境配慮機器の導入に要する資金が不足している（58%）」、「従業員への環境教育が十分にできていない（57%）」などが挙げられたという。