環境省は、令和3年度「中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」への参加企業の公募を開始した（公募期間：令和3年7月5日～8月20日）。同事業は、温室効果ガス削減に関する中長期目標（SBT：Science Based Targets)や再エネ電力100％等を設定している中小企業に対し、2025～2030年頃の削減目標に向けた削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化を支援するもの。支援対象の例としては、削減計画の策定、再エネ調達方法の特定、ステークホルダーとの連携、資金計画の策定等となっている。対象企業は、温室効果ガス削減に関する中長期目標（SBTや再エネ電力100％等）を設定、又は設定を検討している中小企業であり、単独参加と、大企業・金融機関・自治体等と連携して参加の2つのタイプあわせて8社程度としている。また、この支援により得られるアウトプットをより充実させる観点から、連携参加での応募を優先するという。
