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 地域ぐるみで脱炭素経営を支援する体制構築！モデル事業に秋田や浜松など16自治体

  環境省は、「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」への参加団体を決定した。中堅・中小企業の脱炭素経営は重要であり、そのために普段から地域の中堅・中小企業との接点を持っている地域金融機関や商工会議所などのプッシュ型支援が効果的となる。また、同省の調査等から、企業の脱炭素経営の取組ステップのうち、各支援機関によって得意とする支援メニューが異なることが明らかとなっている。地域内の中堅・中小企業に対し脱炭素経営を普及・浸透させるには、地方公共団体と支援機関等が中心となった地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制を構築することが有効とのこと。これを踏まえ、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築と地域ぐるみでの支援体制における中堅・中小企業への支援メニューの拡充を図り、先進的なモデル事例を創出することを目的とし同事業を実施することになった。今回、令和5年5月9日から同年6月6日まで参加団体を公募した結果、16件の参加団体を決定した。同事業へ参加が決定した秋田市は2022年度設立の『脱炭素インフォメーションあきた0ffice』拡充にむけ、商工会議所、市内金融機関等が連携し、地域でより強固な脱炭素経営支援に向けた組織体制構築・支援メニューの拡充を目指す。浜松市は、商工会議所、産業支援機関、金融機関、地域新電力の連携体による「（仮称）浜松地域脱炭素経営・GX支援コンソーシアム」を構築するなど取り組むという。