環境省は、「中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業」の参加企業を決定した（募集期間：令和4年8月19日～9月23日）。政府が「2050年カーボンニュートラル」や、「温室効果ガスを2013年度比46％削減、そして50％の高みに向けて挑戦を続ける」という2030年度目標を発表したことを背景に、大企業を中心としたSBT（Science Based Targets）等の脱炭素経営への取組が広がっている。カーボンニュートラルの目標達成には個々の企業が脱炭素経営へ取り組むことが重要である一方、経営資源の限られる中小企業では取り組むには難易度が高いケースがあり、中小企業の取組促進のためには、他の主体と連携することが重要となる。今回、同モデル事業の参加企業として、アルミ汎用形材などを扱う加藤軽金属工業（株）（本社：愛知県）のほか、（株）NTC、八洲建設（株）、（株）スタンダード運輸、（株）おぎそ、（株）パブリックを決定した。同省では同事業を実施し、中小企業における脱炭素経営促進に向けたロールモデルを確立と、得られた知見や取り組み事例等をハンドブックへ反映することにより、他企業への横展開を目指すという。
