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 経産省、2021年度冬季のエネルギー需給見通し・対策を発表

発表日:2021.10.27


  経済産業省は、2021年度冬期のエネルギー需給見通し・対策実績を発表した。今冬は、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できているものの過去10年間で最も厳しい見通しとなっている。同省は電力需給対策に万全を期すため、電力広域的運営推進機関において、全国の電力需要が高まる夏と冬の電力需給について検証を実施し、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において、検証の妥当性の結果を確認し、需給見通し・対策を取りまとめている。今回、令和3年10月26日に開催した第40回小委員会でまとめられた2021年度冬季の需給見通し・対策については、1)2021年度冬季の電力需給については、安定供給に必要な供給力はかろうじて確保できるものの、かなり厳しい見通しとなっていること、また、世界的に燃料・電力を取り巻く状況が厳しさを増していることも踏まえ、状況の推移をきめ細かにモニタリングしつつ、電力の安定供給の確保に万全を期す。2)電気事業者に対しては、供給対策・市場対策に関する要請を行うとともに、需要家の方々に対しては、節電要請は行わず、ここ数年と同様に無理のない範囲で効率的な省エネへの協力を呼びかけるとしている。

情報源 経済産業省 ニュースリリース
機関 経済産業省
分野 環境総合
キーワード モニタリング | 省エネ | 経済産業省 | 電力需給 | エネルギー需給見通し | 電力需給対策 | 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 | 電力・ガス基本政策小委員会
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