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 経産省、2022年度の電力需給に関する総合対策を決定

  経済産業省は、2022年度の電力需給に関する総合対策を決定した。2022年度の夏季の電力需給は、安定供給に最低限必要な予備率3％を上回っているものの、7月の東北・東京・中部エリアの予備率は3.1％と非常に厳しい見通しとなっている。また、冬季は、東京から九州まで計7エリアで予備率3％を下回り、特に東京エリアにおいて1月、2月は予備率がマイナスとなるなど、2012年度以降で最も厳しい見通しとなっている。リスク要因として、想定を超える電力需要の増加、燃料の調達リスクがある。2022年度の電力需給対策として、休止中の電源の稼働確保や追加的な燃料調達の促進、再生可能エネルギーや原子力など化石燃料を用いない非化石電源の最大限の活用を図るため、制度・運用面の措置を含めた対策を検討し、速やかに講じていくとしている。また、需要対策として、家庭・産業界の需要側での対応を促すために、2022年度夏季から省エネ・節電の取り組みを積極的に進めていく。電力需要の増加リスクや、ロシアのウクライナ侵攻による燃料調達のリスクも高まっており、数値目標付きの節電協力要請の必要性など、需要対策の検討を開始し、都市ガスについても原料調達リスクを踏まえた需要面での対策を検討するという。