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「冬の電力」予備率3％確保！節電要請しない方針、経産省は需給対策と省エネ取組を決定
発表日：2023.11.01
経済産業省は、令和5年度「2023年度冬季の電力需給対策」と「冬季の省エネルギーの取組について」を決定した。同省では、エネルギー需要が増える冬季の省エネルギーの取組を推進するため「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」を設置している。毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期の前に開催しており、令和5年10月31日、同会議において「冬季の省エネルギーの取組について」を決定した。また、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、2023年度冬季の電力需給対策を取りまとめた。2023年度冬季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しないとしたが、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクがあり、予断を許さない状況となっている。同省では、これらの課題に対応し、今冬の電力需給の安定化に万全を期す観点から、今夏に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策や、省エネ支援策を通じた需要対策等を講ずることを決定したという。
