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 横浜市、環境に関する企業意識調査の結果を発表

  横浜市は、 環境に関する企業意識調査の結果を発表した。同市では、市内に本社または事業所を置く企業を対象に環境に対する意識や環境に配慮した事業活動の実施状況等を把握するため、環境への取り組みの考え方・取組状況（8問）、脱炭素化への取組状況（3問）、プラスチック問題の解決に向けた取組状況（1問）、環境行政への要望（2問）のアンケート調査を実施した(調査期間：令和3年6月30日～7月16日)。環境への取組を行う目的として、「企業イメージ・ブランド力の向上」を挙げる企業は、従業員規模が大きいほど多い。環境への取組を行う目的は、「社会的責任（82.7％）」、次いで「企業イメージ・ブランド力の向上（35.5％）」、「コストの削減（34.1％）」となった。再生可能エネルギー電力については、契約する電力会社やプランによる電気の環境性の違いがあることについて40.5％の企業が「知っている」と回答し、電気を選ぶ際に「再エネなど環境にやさしい電源構成」を重視すると回答した企業の割合は25.1％という結果となった。また、「再生可能エネルギー設備の導入」や「環境にやさしい電気への切り替え」を実施している企業は10％未満、実施を検討中と回答した企業は20％程度と再エネ活用の拡大が望まれる結果となった。