東京都は、ウクライナ危機に伴う緊急対策として、中小企業の省エネ対策を通じた経営改善を支援する。ロシアのウクライナへの侵攻により、原油や穀物などの様々な資源の安定供給への懸念が広がり、その価格の一層の高騰が危惧されている。都は、中小企業向けの新たな融資制度や、農林漁業者向けの新たな金融支援や無料土壌診断、さらには原油価格の高騰等で離職を余儀なくされた方々を対象に雇用と生活を守るサポートを実施する。省エネ対策としては、直近決算期の売上高が前期（又は前々期）の決算期と比較して減少している（または直近決算期において損失を計上している）個人事業主を含む中小企業者に対し、1)専門家派遣（200社）、2)省エネルギー機器等の導入の助成（助成限度額：100万円、助成率：1/2）を行う。中小企業や農林水産の事業者に金融と経営の両面からの支援を行っていくという。